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【風】高速無料化 方法論に是非(産経新聞)

 高速道路の無料化に関し、読者の方々からたくさんのご意見をいただいている。明確に賛否を示したものだけを抽出しても、反対が賛成を大きく上回っており、受け止めは芳しくない。

 反対の根拠で目立つのは、受益者(高速道路利用者)の負担にすべきだ▽公共交通機関などの民業を圧迫する▽渋滞を引き起こす−といった意見だ。

 《マイカー所有者でも、大都市の住民は旅行でも行かない限り、恩恵を受けることができません。この一面をとっても、公平性の欠如は明白です》と、大阪府の会社員男性(42)。広島県の男性(62)も《高速道路を維持するには、莫大(ばくだい)な費用がかかります。やはり、使う人が負担するのが原則》と指摘する。

 民業圧迫に関しては、東海地方で路線バスの運転手をしているという匿名の男性からメールをいただいた。《赤字の一般路線を高速バスの黒字で埋めており、何とか運行維持に努めている》といい、《本数が少ない路線でも、お年寄りや学生さんが乗ってくれます。そこに無料化という追い打ちをかけられたら…》と不安視している。

 渋滞の悪化に関しても多くの指摘があったが、無料化賛成の方からは“反論”も寄せられた。

 ドライブが好きで、民主党が無料化を約束し、ハイブリッド車を買ったという千葉県の男性(70)は《無料化にすると道路がこむというのは正しくない。年配者や平日が休みの人は、ウイークデーに出掛けるので、土日は最近のようにこまない》と推測。

 和歌山市の男性(60)は《無期限でいつでも無料で、しかも料金所が撤廃になれば、スムーズに車は流れると考えます》。環境面についても《一般道は信号が多く、車は発車・停車を繰り返すため、排ガス量が多い。これらの車が一部高速道路に流入するでしょう。日本全体でみれば、かえってCO2は減るのかもしれない》とみている。

 無料化反対派の中にも「土日祝日千円乗り放題」のような割引制度の継続を望む声は多い。逆に賛成派では、限定的な実施に《がっかりした》という意見も目立った。不況が続く中、両者の違いは、総じて「無料化」という方法論の是非にあるようだ。(U)

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<緩和ケア>NPOが専門医認定へ 10年で1000人目標(毎日新聞)

 がんなどの患者の痛みを和らげたり、精神的なケアにも携わる緩和医療の専門医を認定する制度が4月、スタートする。緩和医療の重要性は医療関係者の間でも十分認識されておらず、専門医が不足しているとして、NPO法人日本緩和医療学会(理事長・江口研二帝京大教授、会員約9000人、事務局・大阪市西区)が選定し、10年間で1000人程度の認定を目指す。若い医師を育て専門医が増えれば患者や家族の希望に沿った質の高い緩和医療の普及につながると期待される。【戸上文恵】

 同学会によると、緩和医療を実践するホスピス発祥の地、英国には専門医制度があり、大学でも緩和医療が広く教えられている。一方、国内で専門病棟を持つ医療機関は約200施設しかなく、がんの痛みを取り除くモルヒネなどの医療用麻薬の消費量も欧米に比べ少ないという。

 国が07年6月に策定したがん対策推進基本計画では、治療の初期段階からの緩和医療の実施とともに、専門知識を持つ医師を育成する必要性が明記された。そこで、同学会は同年9月、専門医認定制度準備委員会を設立した。

 専門医の申請条件は、5年以上の緩和医療の臨床経験▽学会認定施設での2年以上の臨床研修▽自ら緩和医療を担当した20例の症例報告−−など。第1回の試験は申請者56人のうち、書類審査で19人に絞り、昨年11月に筆記試験、口頭試問を実施。最終的に12人が合格し、初の認定医となる。

 同学会専門医認定制度委員会委員長の恒藤暁(つねとうさとる)・大阪大大学院教授は「質の高い緩和医療を提供するために、厳格に審査した。来年、再来年はもっと合格者が増えるだろう」と説明する。

 同学会はまた、医師不足解消に向けて臨床研修医のカリキュラムでの緩和医療の必修化などを提言する。恒藤教授は「専門医イコール教育者と考えている。若い人が研修の時に専門医から緩和医療について教わって、地域で活躍していくようになれば」と話す。

 【ことば】▽NPO法人日本緩和医療学会▽ 医療、福祉の各専門分野を包括した緩和医療を確立するため、96年に設立された。会員の約半数は医師で、他は歯科医師、看護師、薬剤師など。教育セミナーの開催や診療ガイドラインの作成などに取り組んでいる。

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 岡山弁護士会所属の黒瀬文平弁護士(68)が、被疑者国選弁護費用を水増し請求したとして詐欺容疑で刑事告訴された問題で、岡山県警は25日、黒瀬容疑者を同容疑で逮捕したと発表した。黒瀬容疑者は「過失であり、だまそうとはしていない」などと容疑を否認しているという。

 容疑は07年3月〜08年5月、受任した7事件で、実際は24回しか容疑者と接見していないのに47回と報告、日本司法支援センター(法テラス)から弁護報酬として約78万円をだまし取ったとされる。県警によると、このうち水増し請求分は約31万円という。【石戸諭】

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原中氏が選対事務所開き―日医会長選(医療介護CBニュース)

 日本医師会(唐澤祥人会長)の会長選に立候補している茨城県医師会長の原中勝征氏は2月28日、茨城県水戸市と東京千代田区、大阪府堺市内にそれぞれ選挙対策事務所を開設した。会長選にはほかに、3選を目指す現職の唐澤氏と、「第三の選択肢」を模索する京都府医師会長の森洋一氏が立候補を表明している。

 都内の選対事務所開所式で、原中氏は、自らが民主党幹部への働き掛けを強めた結果、来年度の診療報酬プラス改定などの成果が得られたと述べた上で、「会員の声が(執行部に)届く日本医師会にしたい」と抱負を語った。
 開所式には、全国の日医会員ら約180人が参加。山梨県医師会長の薬袋健氏らが原中氏を激励した。日医会長選は、4月1日に実施が予定されている。



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